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2007/12/21「税制改正大綱について1」 与党税制改正大綱を踏まえ不動産関連改正について

 今回は、先日与党より発表された「平成20年度税制改正大綱」について、不
  動産関連の改正内容を紹介させて頂きます。
  国会での審議を経て、法律が成立されるのは来年3月末の予定となりますが、
  例年、この税制改正大綱の内容で成立することとなります。
  
  ただし、今年は参議院選挙による民主党の躍進により、いわゆる「ねじれ国
  会」が話題となっております。その民主党も今月中に税制改正大綱を発表す
  ることとされていますので、例年に比べ税制改正法案の動向に不透明感があ
  るのは事実です。
  
  このような状況下ではありますが、与党からは例年どおり税制改正大綱が発
  表され、これを基に財務省からも「税制改正要綱」が公表される見込みです
  ので、今後の税制度を知るためにも是非ご確認頂ければと存じます。
  
  なお、本原稿は平成19年12月17日現在の情報に基づき作成しておりますので
  ご留意下さい。
  
  
  <住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度の延長>
   
    相続時精算課税制度における住宅取得資金の特例については、平成19年12
    月31日までが期限となっておりましたが、2年間延長される見込みです。
    
    相続時精算課税については、通常、65歳以上の親から贈与を受けるものが
    対象であり、また非課税枠が2500万円までとなっております。
    しかし、その贈与が住宅取得資金である場合には、特例として65歳未満の
    親からであっても対象となるほか、非課税枠も3500万円に拡充されること
    となるため、多くの方が利用されている制度です。
    今回の期限の延長は、実体に即した妥当なものといえます。
    
  <省エネ改修促進税制の創設>
    
    居住用の家屋について、住宅ローンを組んで一定の省エネ改修工事を行な
    った場合には、一定額を所得税から控除できることとされる見込みです。
    前回平成19年度税制改正においては、バリアフリー改修工事のローン控除
    制度が創設されましたが、その「省エネ版」ということです。
    
    また、通常の増改築による住宅ローン控除の対象に、この省エネ改修工事
    が含まれることとなります。
    そのため、省エネ改修促進税制による控除か、もしくは通常の増改築によ
    る住宅ローン控除か、いずれか有利な方を選択する必要があると考えられ
    ます。
    
  <エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象設備の追加>
  
   エネルギー投資促進税制は、エネルギー効率の良い設備、また石油代替エ
    ネルギーを使用する設備などに対する税務上の優遇措置ですが、この対象
    設備に、省エネ対策に効果の高い「省エネビルシステム」が追加されます。
    上記の省エネ改修促進税制と同様に、「省エネ」がキーワードのようです。
    
    この制度は業務用ビルが対象となりますので、ビルを所有される法人や個
    人の方に影響することとなります。特別償却と税額控除の有利選択が必要
    なケースもありますのでご留意下さい。
    
  <200年住宅促進税制の創設>
  
   一定の基準を満たす長期耐用住宅について、固定資産税、不動産取得税、
    登録免許税の軽減措置が設けられる見込みです。
    
    これは、良質かつ長期耐用の住宅を設けることにより、地球環境への負
    荷軽減、建替えコストの削減を図ることを目的としているもので、「長
    期耐用住宅等の整備の促進に関する法律」(仮称)を税務面からサポー
    トするものといえます。
    
  <減価償却制度の改正>
  
   昨年も減価償却の計算方法に改正があり、法人や個人の事業者の方は影響
    に苦労されたかと思いますが、今回も減価償却制度の改正が見込まれます。
    
    内容は、機械装置を中心に、耐用年数を大幅に変更するものです。
    ただし、機械装置の耐用年数が中心ですので、不動産関係の耐用年数に限
    ってみれば、露天式立体駐車場や農林業にかかる構築物など影響は僅かの
    ようです。
    

  以上、簡単ですが不動産関連の改正状況をまとめさせて頂きました。
  次回のメールマガジンでも、もう少し改正内容について触れてみたいと思い
  ます。


                           税理士 八木航一


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