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2007/12/14「住民税と住宅ローン特別控除」 税源移譲による住民税の手続き

Q 住宅ローン特別控除については、制度改正によって今度から市区町村へ手
  続きを行なう必要があると聞きましたが本当でしょうか。


A 税制改正に伴い、平成19年1月1日から所得税率が、平成19年6月徴収分から
  は住民税率が変更されましたが、これによって住宅ローン特別控除額が減
    額してしまった場合には、その減額分を住民税より控除できるものとされ
    ております。
    
    ただし、住民税から控除するためには市区町村(または税務署)に対して
    『住宅借入金等特別税額控除申告書』(以下『控除申告書』)を提出しな
    ければなりません。
    
    そのため、これに該当する方については、ご質問にあるとおり市区町村へ
    の手続きが必要となるのです。
    
    そもそも所得税と住民税の税率変更は、国から地方へ税源を移譲すること
    を目的に行なわれており、これによって多くの方は所得税が減少する一方
    で住民税が増加するものとなっています。
    (所得税と住民税の合計額は一定となるよう処置されております)

  しかし、住宅ローン特別控除制度は、本来納めるべき「所得税」と、年末
    ローン残高を基に計算した「控除額」とのいずれか小さい金額を「所得税
    から控除」することができる制度であるため、もともと「住民税」は考慮
    されておりません。
    
    つまり、税率変更により所得税が減少してしまえば、一方的に住宅ローン
    特別控除の金額が少なくなってしまうケースがあるのです。
    
    そこで、住宅ローン特別控除の適用者に不利が生じないよう、控除申告書
    により住民税から控除できるように処置されているわけです。
    
    
    <対象者>
     平成11年~平成18年の間に住宅ローン特別控除の適用を受けており、今
      回の税率変更により住宅ローン特別控除額が減額してしまった方が対象
      です。控除額に影響がない方は、税率変更による不利が生じていないわ
      けですから対象となりません。
      
  <対象の有無の判断>
   会社員の方などの給与所得者であれば、会社で年末調整を行ない『源泉
      徴収票』の交付を受けます。
      この源泉徴収票の中段左側に「住宅借入金等特別控除可能額」という欄
      がございますので、この欄に記載がある場合には控除申告書の対象とな
      ります。
      
      また、給与所得以外の所得がある場合や、自営業者など給与所得者以外
      の方については、いったん税金計算をしてみなければ対象の有無を判断
      できませんのでご留意下さい。
      
  <手続き>
     控除申告書を作成し、源泉徴収票を添付の上、お住まいの市区町村へ提
      出する必要があります。
      
      給与所得以外の所得がある方や自営業の方など、確定申告を行なう必要
      がある場合には、確定申告書に控除申告書を添付して税務署へ提出する
      こととなります。
      
      控除申告書は、お住まいの市区町村で入手できますので、対象となる場
      合には各市役所等へお問い合わせ下さい。
      
      なお、提出期限は確定申告と同様に3月15日(平成20年については3月17
      日)となるため、期限に遅れないよう早めにご対応下さい。
      
    
    会社員の方など給与所得者については、そろそろ平成19年分の源泉徴収票
    が交付される時期です。
    住民税の手続きの対象であるか早速ご確認頂き、対象となる場合には是非
    お手続き頂ければと存じます。
    
    なお、控除申告書は、住民税から控除を受ける年毎に提出しなければなり
    ません。来年以降も、必要に応じてお手続きが必要となりますので、お忘
    れないようくれぐれもご留意下さい。


                           税理士 八木航一


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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