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2016/02/29(第643号)「相続時精算課税贈与」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/02/29(第643号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
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■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今日は、2月最後の日、4年に1回しかない日、1日得した日
 ですね。

 今日1日を大事にしていきましょう!


 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いい
 たします。 
 
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■□  相続時精算課税贈与
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●確定申告期間も、ちょうど半ば、あと2週間です。
 皆様は、もう終わりましたか?

 私どもにとっては、1年で最も繁忙期ですが、いろいろな申告
 があって、楽しいというより、興味深いですね。


●確定申告は、所得税だけでなく、贈与税もこの期日までに申告
 をする必要があります。

 その贈与の中に、相続時精算課税贈与というものがあるのは、
 ご存知ですか?


●通常、贈与は年間110万円までは、基礎控除がありますので、
 贈与を受けても税金はかかりません。

 ただ、自社株対策や事業承継対策をしようとしていくと、110
 万円では、ほんの少しの株式しか移動することができません。


●そこで、相続時精算課税を使うことがあります。

 相続時精算課税とは、文字どおり、相続の時に精算することを
 前提に、贈与の時には税金をかけない、という制度です。

 その税金をかけない限度額が、2,500万円です。
 60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫が贈与を受けた
 時に、適用することが可能です。


●2,500万円を超えた場合には、その超えた金額の20%の贈与税を
 払うことになります。

 この相続時精算課税で贈与を受けた財産は、既に子に移ったも
 のですが、贈与をした親等が亡くなった時に、相続財産に加算
 して、相続税を支払うことになります。

 正に、生前相続というようなものですね。


●皆様は、日々仕事に一所懸命打ち込んでいらっしゃると思いま
 すので、会社はどんどん良くなっていくはずです。

 そうすると当然、会社の価値を反映する株式評価は、高くなっ
 ていきます。非上場の会社の株価は、驚くほど高くなっていき
 ますので、できれば毎年計算しておく方がいいですよ。


●頑張れば頑張るほど、株価は高くなり、それを事業承継する、
 株を贈与や譲渡する、相続する時に、多額の税金がかかってく
 ることになってしまいます。

 本当に頑張れば頑張るほど、苦しくなる、というのは因果なも
 のですね...。


●そこで、冒頭の相続時精算課税贈与の活用を、考えてみてはい
 かがでしょうか?

 相続時精算課税は、その贈与をした時の株価で計算します。

 それは当然としても、贈与をした親が亡くなって、相続財産に
 加算して計算する時も、贈与をした時の株価でいいのです。


●すなわち、これから皆様が頑張って、絶対に会社は良くなるは
 ずだ、株価はどんどん高くなっていく、と思えば、まだそれ程
 上がっていない内に、後継者へ株式を贈与していくことが考え
 られます。

 相続時精算課税であれば、2,500万円まで贈与税がかからない
 のですから、まだ株価が低い内にその分の株式を後継者に贈与
 してしまうのです。

 将来株価が10倍になっても、贈与した時の低い株価で固定する
 ことができるのです。


●場合によっては、2,500万円を超えて、超えた分の20%の贈与税
 を払っても、全部贈与してしまった方がいいかも知れません。

 もちろん、払った贈与税は将来の相続税計算において控除する
 ことができます。


●もちろん将来会社がどうなるかは、わかりませんが、どんなこ
 とがあってもやり続けていく、という覚悟があれば(後継者に)
 相続時精算課税贈与をやってもいいと思いますね。

 ただし、これをやるには、いろいろシミュレーションをしたり
 他の要素も考える必要がありますので、私たち税理士にしっか
 り相談してやるようにしてください。


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<編集後記> 
 
 今日は相続時精算課税贈与の話でしたが、このような相談が今回
 の申告では結構多くなっていますね。株価が固定されますので、
 これをやる時はできるだけ株価を下げてやるのがポイントですね。

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