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2015/01/19(第585号)「地方に本社を移すと大きな減税が」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/01/19(第585号)━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今回は、平成27年度の税制改正大綱の中から、気になる改正を
 拾って、書いてみたいと思います。


 それでは、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたし
 ます。
 
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■□  地方に本社を移すと大きな減税が
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●安倍政権の重点課題である「地方創生」を、税制改正で後押し
 する改正案が、税制改正大綱に入っています。

 「地方拠点強化税制」の創設です。

 その中身は、2つに分かれています。

 1つは、地方に本社機能を移した場合の、新社屋などの投資に
 対する特別償却や税額控除。

 もう1つは、地方に社員が転勤したり、新たに雇用して、地方
 で働く人が増えた場合の、税額控除です。


●これが結構大きいので、ビックリです。

 東京23区から地方に移転した場合が、最も大きいのですが、

 平成29年3月31日までに投資をした場合は、投資額の7%もの
 税額控除を受けることができます。

 1億円投資すれば、700万円の法人税が還ってくる、というこ
 とになります。10億円になれば、7,000万円も・・・


●また、もう1つの雇用促進の方は、これも東京23区から地方に
 移転した場合が最も大きくなります。

 この場合、初年度1人当たり80万円、その後、2年間は30万円、
 計1人当たり最大140万円もの税額控除になります。

 これに人数を掛けるわけですから、ものすごい金額になります
 ね...。


●ただし、上記が全額還ってくるかというと、上限があります。
 法人税額の30%が上限です。

 したがって、上限を超えてしまう場合は、すべてを税額控除に
 するのではなく、建物等の投資は特別償却(最大25%)を使う
 などの工夫が必要になってきます。


●また、この税制は、地域再生法の改正法が施行された日から
 適用があり、地方拠点強化実施計画について、都道府県の承認
 を受ける必要があります。


 いずれにせよ、これだけの税金の恩恵があるなら、本社を地方
 に移してもいいかな、と考える会社も多いのではないでしょう
 か? 


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<編集後記> 
 
 1月も3週目。本格的にビジネスモードですね。この時期は確定
 申告前でまだまだ税務調査も多く、今日も気合を入れていきたい
 と思います。ということで今週も頑張っていきましょう!

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