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2008/12/15(第267号)「正しい処理とは何?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/12/15(第267号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップしたいのであれば、まずは会計から変えろ!!”
■■          http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 2009年度 与党の税制改正大綱が、12日に出ましたね。
 ほぼ、事前に予想されていたとおりです。

 大きなものは、過去最大の住宅ローン控除最高600万円、さらに
 これは住民税からも控除できる、というのが大きいですね。

 その他、ローンをしなくても税額控除が受けられる投資減税が、
 200年住宅の新築やバリアフリーの改修工事などに適用されます。

 また、土地税制として、来年および再来年に土地等を購入して、
 5年超保有して譲渡した場合に、その譲渡益について1,000万円まで
 税金がかからない、という案が入っています。

 これは、個人も法人も使える、というのが面白いですね。

 また、法人については、その土地の譲渡ではなく、他の保有する土地
 を、10年以内に売った場合についても、80%あるいは60%の譲渡益の
 圧縮記帳ができる、という制度もあります。
 これも、来年および再来年に土地等を購入した場合です。
 
 土地取引を活性化させて、少しでも景気を刺激したいということで
 しょう。

 中小企業支援としては、所得800万円までの軽減税率22%(本則30%)
 を、2年間に限って18%に下げるという支援策を出しています。

 さらに、制限されていた欠損金の繰戻し還付も、中小法人に限って
 解禁するという改正案が入っています。

 その他、また今後機会を見て解説していければと思います。

 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう。
 
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■□  正しい処理とは何?
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●今年も、仕事するのは、あと残り2週間となってきましたね。
 (もっとやる人には、すみません。)

 この時期になると、私どもの仕事では、税務調査はほぼ終了して
 います。大体12月15日位までには、税務署の事務処理もあるので、
 終わりますよね。

 ところが、今年は1件だけ、まだ終わっていません。

 見解の相違があって、折り合いがつかないのです。
 もう、年越しでしょうがないな、という感じになっています。


●今回のその調査については、金額が大きいので、双方とも(税務署vs
 会社&税理士)簡単には譲れません。

 今回の件(もちろん内容は言えませんが)、については、正しい処理、
 決算とは、どういうものだろう、と考えさせられます。

 税務署が指摘するだけあって、確かに完璧な処理ではないのです。

 未決着事項のため、会社としては、様々な事実関係を鑑みて、この
 処理でいくのが妥当であろう、と判断して決算を行なっています。


 それを入れるか、入れないかで、会社の損益は大きく変わってきます。
 会計的には、それは当然、損に入れるべきものであって、会計監査を
 受ければ当然そうなるでしょう。

 ところが税務というのは、それが確定した事実、というのが重要に
 なってきます。まわりの事実からの認定だけでは、だめだということ
 です。確定付ける決定的な書面や、最終的なお金の決済が伴なっていな
 いと認めない、ということになります。


●あまり難しいことを、書くつもりはありませんが、この「確定」という
 概念が、実際の経営や会計と、税務では異なってくるのですね。

 ですから、よく「見解の相違」ということが起こってきます。

 しかし、そういうことは会社も、担当する税理士もよくわかっています。
 だからこそ、会社としては慎重な処理をしています。

 その案件に関する事実関係を議事録や、契約書など書面に残すことは
 もちろん、メールや通知の文書なども保管しています。

 事前に税務署にも相談に言っています。
 もちろん、税理士の意見ももらっています。

 最終的には、取締役会での賛否両論を議事録に残したり、最終決定に
 いたるプロセスを記載しています。その上で、税務上もこれは妥当性
 があると、判断をしているのです。

 私はこのようなプロセスは、非常に大事だと思います。
 最終的な決定的な書面はないが、それが大きな問題ではあるが、
 有利になること、不利になること、すべての事実を開示し、
 ここまで、会社が全力をあげ、手順や手続きを踏んで行なった結果
 行なった税務処理は、もっと尊重されていいと思っています。

 会社の行為と、税務判断は違うというのは、わかった上でも
 今回の件は、税務行政のやり方に疑問を感じるものです。

 大きな金額で、多少でも突っ込めるものは否認したい、という
 考えが前提の税務行政、何か視点がずれているのでは??と
 憤りさえ感じます。


●このようなことで、やたらな時間を使うことも、会社にとっては
 大いなる損失です。優秀な調査官の費やす時間も国家の損失です
 よね。もっと根本的な問題のあるところに時間を使って欲しい。
 
 書けば書くほど長くなってしまいますので、この辺でやめたいと
 思いますが。

 やはり会社の会計、税務は会社と税理士で、本気で真剣にやって
 いかないと、戦っていかないと、いけないなと、つくづく思います。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【セミナー案内】━━
■平成21年度税制改正 事業承継税制セミナー 

  相続税が80%猶予!どのように手順を踏んでいくのか、詳細解説します。
 
  講師:「実践!社長の財務」発行者/税理士 北岡 修一
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 昨年の10月から、中小企業経営承継円滑化法が施行され、それに
 伴ない、事業承継税制も整備されました。

 今まで、同族会社の株式の相続は、評価が高くなるわ、換金はでき
 ないわで、大変厳しいものがありました。だからこそ、生前の相続
 対策が重要だったのです。

 ところが今回、非常表の同族会社の株式について、80%の相続税
 を猶予するという規定が入ります。
 これは中小企業にとって、本当に朗報ですね。

 しかし、これを適用するにはいろいろな条件があります。
 また、すべての80%ではなく、発行済み株式総数の2/3まで
 しかも後継者が持っているものも含めて、ということですので、
 どのように活用するかは、工夫する、知恵を使う必要があります。

 それを、このセミナーでお伝えしていきたいと思います。
 是非、同族株の相続でお悩みの創業者の方、後継者の方、ご参加
 ください。

 セミナー後、懇親会などもやろうと思っていますので、
 是非皆様方とお会いして、お話しするのも楽しみにしています。

 開催要領は下記のとおりです。では、当日お待ちしております。
 

 ●日時: 平成21年2月6日(金)
       受付開始14:30 セミナー15:00~17:00
       17:30~ 希望者 懇親会

 ●会場: ホテルローズガーデン新宿 別館2F
       丸の内線「西新宿駅」1番出口1分

 ●参加費:セミナー参加費 5,000円(税込み)
      懇親会参加費  5,000円(税込み)

 ★詳細・お申込みは、こちらから↓
    → http://www.tm-tax.com/seminar/index.html


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   ◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
   ◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」

 ※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
  が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
  財務・会計を中心に誠心誠意支援していく。

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<編集後記>
 
 今週の週末は、おとなしくしていました。結構、原稿書きがたくさん
 あったので、家にこもって必死で書いていました。
 そして、昨日は我が家では早くもクリスマスパーティーをしました...
 これからの家族の予定が詰まっているので、昨日しかないと...結構、
 皆、予定があるもんだなあと思いながら、楽しくやりました!

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