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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2008/11/03(第261号)「新たな事業承継税制とは?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/11/03(第261号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップしたいのであれば、まずは会計から変えろ!!”
■■          http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 10月30日追加経済対策が出ましたね。
 土日のTV番組など、賛否両論様々ですが、このような時期には素早い
 対策を出していくことが大事なのかと思います。

 やはり気になるのは、中小企業向け支援です。
 中小企業向けの緊急保証枠と政策系金融機関の貸付枠を、21兆円追加
 して、8月末の総合経済対策と合わせて30兆円にするということです。

 ただし、実際には焦げ付きに備えた5,000億円だけを支出するというこ
 とで、30兆円はあくまで枠に過ぎません。

 この枠がどのように使えるのかが大事ですよね。今、非常に苦しんで
 いる不動産業や建設業、その他の業種も例外なく厳しい中、具体的な
 対応はどうなるのか、これを今週から模索していかないといけないで
 すね。

 実務的な面で皆様にお伝えできるようなことがありましたら、この
 メルマガでも伝えていきたいと思います。

 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう。
 
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■□  新たな事業承継税制とは?
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●さて、先週からの引き続きですが、今年10月1日に施行された
 「経営承継円滑化法」では、事業承継に対する税制が、最も大きな
 目玉です。

 何と、自社株に対する相続税を、80%猶予する、というものだから
 です。

 今まで、同族会社の株式は、相続税評価が非常に高くなってしまうこと、
 そして、換金性がないことから、事業を承継して、自社株を相続する
 には、非常に重く厳しい相続税負担をしなければならなかったのです。

 それが、8割を猶予してくれるのですから、これは非常に大きいです。

 今まで、この自社株対策に、どれ程頭を悩ませていた会社が多いか...
 その対策が、場合によっては、もう不要になる、ということでも
 あるのです。


●しかし、この相続税の納税猶予、簡単には受けさせてくれません。
 いくつかの条件があります。


 まずは、対象となるのは中小企業であること。
 その資本金および従業員数の条件は、先週書いたとおりです。


 次に、被相続人(親)の条件。
 ・会社の代表者であったこと。
 ・同族で株式を50%超保有し、その中で筆頭株主であったこと。

  これは多くの同族会社が、大丈夫そうですね。


 その次に、相続人(後継者)の条件。
 ・会社の代表者であること。
 ・同族で株式を50%超保有し、その中で筆頭株主になること。

  これは相続後ですので、そのようになるように相続することが
  大事です。
  なお、兄弟が共同経営する場合は、1人だけがこの事業承継税制を
  受けられます。共同代表、同株数で筆頭株主、というのはダメです。


●そして、最も厳しいのが、事業継続要件。
 
 次の要件を満たしていく必要があります。
 ・相続税の申告期限後、5年間、代表者として経営を行なっていくこと。
 ・同様に5年間、雇用の8割を維持すること。
 ・また、5年間、相続した株式を保有し続けること。

 この5年間に、上記のことを守れなかった場合は、猶予された相続税を
 利子税をつけて、全額納付することになります。


 さらにその後においても、相続した株式を譲渡した場合には、
 譲渡した株式に対応する相続税を、利子税をつけて納付しなければ
 なりません。


●すなわち、80%の相続税は、なくなるわけではなく、「猶予」して
 くれているだけなんですね。

 では一体いつになったら、相続税は免除してくれるのか、と言うと...
 それは、「死ぬまで」持っていた場合です...

 後継者は、納税の免除を受けるためには、一生株式を持ち続けなければ
 いけない、ということです。

 あるいは、さらにその次の後継者に株式を移転した場合には、免除を
 受けられる、ということになります。


●つまり、この事業承継税制は、代々に渡って事業を継承していくので
 あれば、安定して経営ができるように、80%の相続税はかけません
 よ、ということなのです。

 ずっと継続していく、ことがミソです。

 途中で事業を売却したりすれば、その時に譲渡所得税と一緒に、猶予
 していた相続税も払っていただきますよ、キャッシュが入ってくるから
 大丈夫でしょ、ということです。
 
 
●ただし、1点、注意しなければいけないのは、納税猶予の対象になる
 のは、発行済み株式の2/3まで、ということです。

 被相続人が、100%持っているような会社では、2/3の80%まで
 しか、相続税は猶予されない、ということですね。
 猶予されるのは、約53%にしかなりません。

 したがって、被相続人の株式は、生前から少しずつでも持株割合を
 下げていく対策もある程度は必要、ということになります。


 以上、事業承継税制については、平成21年度税制改正で法案が決まり、
平成20年10月1日に遡って適用することになりますので、詳細は今後
明らかになってきます。

 ご質問、ご相談等があれば、是非、返信メールください。

 東京メトロポリタン税理士法人
 税理士 北岡 修一
 kitaoka@tmcg.co.jp


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 無料相談は、当日あるいは後日の日程を決め、受けさせていただき
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 作っていく、この両方の視点でセミナーを行なっていきたいと思います。

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 ●会場: ホテルローズガーデン新宿 別館2F
       丸の内線「西新宿駅」1番出口1分
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<編集後記>
 
 3連休の最後、今日は文化の日ですね。
 私も今日は、多少文化的なことを・・・というわけでもありませんが、
 ある顧問先が全国展開する、「○○文化大賞」の表彰式、集いに行っ
 てきます。

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