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2008/10/20(第259号)「中小企業の事業承継これでバッチリ!?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/10/20(第259号)━━
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 10月は、4月に次いでいろいろなことが変わる時期ですね。

 ご存知の方も多いかと思いますが、国金(こっきん)で親しまれて
 きた、国民生活金融公庫も、その名前がなくなりました。

 国民生活金融公庫と、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、
 そして、国際協力銀行の国際金融部門を統合して、
 「日本政策金融公庫」という新しい政府系金融機関が誕生しました。

 また、商工中金や日本政策投資銀行が、株式会社化されています。


 さらに、中小企業にとっては、大きな問題である事業承継に
 ついて、強力に支援してくれる法律が施行されました。
 
 今日は、その一端をご紹介したいと思います。
 
 
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう。
 
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■□  中小企業の事業承継これでバッチリ!?
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●10月から「中小企業経営承継円滑化法」が施行されています。
 
 先日も、ある会社で、この法律を適用した場合の相続税額を試算
 してみましたが、かなりのインパクトがありました。
 
 何しろ、80%の相続税を猶予してくれるわけですから...
 うまくはまれば、この法律で事業承継対策は、かなり楽になります。


●中小企業の事業承継の場合、何と言っても「自社株」の評価が高く
 なってしまい、相続税の納税が大変困難になる、という問題が発生
 してきます。

 何しろ未上場の同族会社の株ですから、相続しても売るに売れないし、
 売るわけにもいかないし、かと言って、それ程現金も残していない、
 そんなケースが大変多くなっています。

 ですから、経営者の生前に、いかに株式を後継者に移していくか、
 などの対策に非常に苦労しているわけですね。


●とは言え、経営者が頑張れば頑張るほど、会社は良くなり、株価が
 上がっていく、対策しようにも評価上の株価が高すぎて、なかなか
 後継者に譲れないことも多いのです。

 安い価格で譲れば、贈与税が待ってますのでね...

 相続時精算課税などもできたので、そのような制度も活用しながら
 譲ってはみるものの、2,500万円まで、という限度額がありますから
 とてもそれでは足りないケースが多いのです。


●そんなところにようやく、かなり効果がありそうな法律ができて
 きました。
 詳細については、来週以降に書きたいと思いますが、相続税を80%
 猶予してくれるというのは、かなり大きいですね。

 ただし、全部の株についてではなく、議決権のある株式の2/3まで
 ということです。その他にも、いくつかのしばりがついています。


●また、この納税猶予制度に併せて、相続税の課税方式も変わること
 になります。

 簡単に言えば、今まで相続税の総額を計算して、取得した遺産に応
 じて、各人に税額負担を按分していた方式に変え、

 各人の遺産取得額に、個別に課税する方式に改める、ということです。
 これによって、若干相続税が上がるのでは、と言われています。

 こちらの方は、来年度の税制改正で詳細が決まることになりますが、
 今年10月1日からの相続に、さかのぼって適用されます。


 上記のような、事業承継にかかわる法律、税制は、中小企業の経営者、
 後継者、幹部の方々には、是非、おさえておいて欲しいですね。

 ということで、以降は、来週ということで、よろしくお願いします。

 
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<編集後記>
 
 この週末は、奥日光に行ってきました。
 すばらしい紅葉でしたね!
 天気予報などでも、ずい分、奥日光の映像写っていましたから
 テレビで見た方も多いのでは? 本物は、それ以上でした!

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