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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2008/06/30(第243号)「1人あたり粗利はいくらが妥当か?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/06/30(第243号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
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■□  ”業績をアップしたいのであれば、まずは会計から変えろ!!”
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 いつもこのメルマガを書く時は、最初に最上部の日付を直します。

 今日は、6月30日なんですね。
 今年前半の最後の日です。もう半分終わった、ということですね。

 後半に入る前に、今年の目標は何だったのか...? その進捗状況は
 どうか、考えてみるのもいいですね。

 目標が達成できない理由の最たるものは、「立てた目標を忘れてしまう」
 ということなんですから...

 知っていましたか?

 ということで、今年の目標、再度確認してみましょう。
 本年後半も、「実践!社長の財務」よろしくお願いします。
 
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■□  1人あたり粗利はいくらが妥当か?
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●先週は、生産性=1人あたり粗利益を、高めよう、というような
 お話をしました。

 そこで、1人あたり粗利益は、どの位を目指すのか、という指標を
 是非、持っていて欲しいと思います。


●先週の話では、人件費は、粗利の50%が目安、というようなことを
 書きました。

 したがって、御社の平均人件費が、年500万円であれば、
 500万円×2倍=1,000万円/年 の1人当たり粗利が必要になってくる
 ということですね。

 当然、平均年齢が高かったり、役員さんなど、人件費の高い方々が
 多い会社であれば、必要な1人あたり粗利も高くなっていきます。

 
●注意しなければいけないのは、先週も書きましたが、上記で計算され
 た1人あたり粗利は、 全社員(従業員・役員)全員について
 必要な1人あたり粗利です。

 決して営業マンが目標にすべき粗利ではありません。

 たとえば、平均の給与が500万円ということは、法定の福利費や
 福利厚生なども入れれば、1.2倍 600万円位の人件費になります。

 また、5人に1人間接人員がいれば、その25%増し(4人の直接
 人員で1人の間接人員をカバーする)になり、

 600万円×1.25 =750万円ということになります。
 
 すなわち、1人当たり500万円といっても、営業マン(直接人員)
 1人当たりの人件費は、750万円 1.5倍になるということですね。


●冒頭の人件費は粗利の50% ということに戻れば、
 営業マン1人あたりでみれば、750万円×2倍= 1,500万円の
 粗利を稼いで欲しい、ということになります。

 営業マンの給与からすれば、
  1,500万円 ÷ 500万円 = 3倍 と
 
 バッチリ、給与の3倍稼げに、なりますね!
 まあ、先週言ったことを、検算してみたわけですが。

 ご納得いただけるでしょうか?


●会社全体としてみて、1人あたり粗利1,000万円 というのは
 標準的な額かも知れません。

 もちろん、社員の給与水準や業種などにもよりますが。

 これをどれくらい目指せばいいかということについて、
 私は、

 中小企業の目標  1,200万円
 高収益企業    1,500万円以上
 上場企業レベル  2,000万円以上

 と言っています。人によって見方も違うかも知れませんが、
 上記数値はいい線だと思います。

 是非、御社の数字と見比べてみてください。

 
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 強い会社・儲かる会社を作る経営者は、例外なく、数字に細かい、強い、
 こだわる経営者です。

 経営にとって、数字や会計は重要であり、というよりも、これを理解し
 駆使することは、必須だと思います。

 会計がわかっていなければ、たとえ一時的に儲けることはできても、
 強い会社にはなれません。強い会社とは、つぶれない会社です。

 そのために経営者は、もっと会計を重視しなければいけないのに、
 どうしても、営業や販促、商品開発の方ばかりに行ってしまいがち
 ですね。

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●『会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献する

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【 編集 】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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<編集後記>
 
 週末は雨ばかりですね。まあ梅雨ですからいいですけど。
 したがって、日曜日などは全然出かけず、2週連続家にこもったまま
 という、ちょっと不健康な週末になってしまいましたね...
 皆様はいかがですか?

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