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2008/03/03(第226号)「会計と税法って何が違うの?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/03(第226号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
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■□  ”業績をアップしたいのであれば、まずは会計から変えろ!!”
■■          http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 いよいよ3月に入りましたね。

 3/1からは、「労働契約法」というものが施行されています。
 これは、労働基準法とは別に、また新たに作られた法律です。

 何を目的にするのかと言うと、「企業と従業員の間の基本的なルールを
 明確にする」ということです。

 具体的には、「就業規則を周知徹底させる」ということです。
 企業は、就業規則を作っただけではだめで、それを周知徹底させる
 ことが必要である、ということですね。

 あとで、労働紛争が起こった場合に、従業員が就業規則を知らなかった、
 ということであると、企業側が不利になってしまいます。

 一般のひな型で作った、お飾りの就業規則が多いと思いますが、
 今後はそれでは、問題がありますね。

 これを機に、御社の就業規則を是非見直し、再度従業員に説明する
 などした方が良いのではないでしょうか?


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
 
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■□  会計と税法って何が違うの?
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●先週、リース取引について、会計と税法では処理が違う、というような
 話をしました。

 会計と税法は違う、と言われても、経理や財務の担当の方はわかっても、
 経営者や他の職種の方は、会計と税法って、そもそも何が違うの?
 と思うかも知れませんね?

 そこで、ちょっとその話を補足します。
 

●会計、会計と言っていますが、正確には「会計基準」のことです。
 税法は、主として「法人税法」ですね。

 この「会計基準」は、企業が行なうべき会計処理の方法を定めたもの
 ですが、必ずしもすべての会社に強制適用されるものではありません。

 (会計基準は、民間主体の企業会計基準委員会などが定めるもので、
  法律ではありません)

 この「会計基準」が強制適用されるのは、監査法人の監査を受ける企業、
 その子会社・関連会社、これから上場を目指そう、というような企業です。

 これらの企業は、会計基準にしたがった会計処理をしていなければ、
 監査で適正意見をもらえないわけです。

 ですから、強制になるわけですね。


●したがって、それ以外の企業、特に中小企業ではこの会計基準に必ず
 しも従わなくてもいいのです。

 この基準に沿ってやるのは、かなりハードルが高いこともあります。
 退職給付会計や今回のリース会計も、正式にやろうとすると、かなり
 煩雑になってきます。


 では、中小企業では会計はまったく自由なやり方をしていいのか、
 というと、決してそうではありませんね。

 最終ラインとして、法人税法というしばりが出てきます。
 たとえば、「減価償却費はこの金額までですよ」とか、「債務の
 計上は確定主義ですよ」などと、税法の歯止めがあります。

 中小企業は、最低限この税法だけを守っていれば、何とか会計を
 やっていくことはできるのです。
 

●とは言え、昨今「中小企業の会計に関する指針」などもできており、
 中小企業といえども、正しい会計をしていくことが、求められる
 状況になってきています。(財務の信頼性向上のため)

 したがって、できるだけ会計基準にそうような会計処理をしていく
 ことが、大事になってきています。
 
 
 決算書までは会計基準で作成し、会計と税法の違うところは、
 税務申告書の中で調整していく、そのような処理が増えていくわけ
 ですね。

 会計は、財務諸表の健全性を目指しています。
 税法は、税金のもとになる所得金額の適正性を目指しています。

 目的が違うので、会計処理に対する考え方も違ってくるのです。


 中小企業も今までは、税法中心でしたが、
 やはり会社を良くしていくためには、会計基準の考え方、処理方法を、

 自社の実態が最も正しく表れるように、積極的に取り入れていく
 べきだと思っています。


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<編集後記>
 
 3月に入り、当社も最大の繁忙期になりますが、今年は去年に比べると
 不動産関連の申告(譲渡や取得)が少なくなっていますね。
 2割減の感じです。世間の様子からもどうも不動産市況は悪いようで、
 動きも少ないみたいですね...

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