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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2008/01/28(第221号)「本当に儲けたいかどうか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/01/28(第221号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップしたいのであれば、まずは会計から変えろ!!”
■■          http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 先週は、今年度税制改正のセミナーをやったのですが、自分で話して
 いて気がついたのは、「人材投資促進税制」が結構、使えるのでは?
 ということです。

 これは、中小企業が人材教育にかけるお金について、税額控除をしよう
 という制度です。(平成20年4月1日以後適用。まだ、案の段階です)

 現在もある税制ですが、今のは前2期の教育研修費の平均を超える額
 について、計算するという、ちょっと面倒であり、計算してもあまり
 金額が出ない、というものでした。

 それが、当期の教育研修費だけで計算できるようになりますので、
 ぐっと使い勝手が良くなります。

 具体的な計算方法は、

  ●税額控除額 = 当期の教育訓練費 × 税額控除率

  ●税額控除率 = 8% +(教育訓練費/労働費用-0.15%)×40
   (最高12%)

 となります。

 労働費用に占める教育訓練費の割合から 0.15%を引くのは、0.15%が
 中小企業の平均的は教育訓練費の割合だからだそうです。

 平均(0.15%)より多く支出した場合に、控除の対象になります。

 ちなみに、労働費用というのは、給与+法定福利費+教育訓練費 です。


 この0.15%という水準ですが、1人の労働費用が年500万円とすると、
 わずか 7,500円です。10人の会社であれば、年間75,000円以上支出
 していれば、この税額控除の対象になるのです。

 1人7,500円くらい、研修などに使っていませんか?
 おそらくほとんどの会社は、使っていると思いますが、どうでしょうか?

 であれば、この税額控除は、忘れずに申告しなくてはなりませんね。

 ただし、適用は中小企業(資本金1億円未満)であり、
 また、最も勉強する役員の教育研修費は、除きますのでご注意を。
 

 是非、御社の計算をしてみてはいかがでしょうか?

 ということで、本日も実践!社長の財務、始めましょう!
 
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■□  本当に儲けたいかどうか?
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●会計理念経営10か条の続きです。


第10条 税金を払わないと、内部留保は貯まらない
    ・・・内部留保とは、税引き後利益の累積である
    ・・・小さい会社が節税をすると、いつまでたっても大きくならない
    ・・・税金の問題は、結局は資金繰りの問題である


 これについては、話すとすごく長くなってしまいます。
 なので、何回かに分けてお話します。


●「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」という言葉は、当社の
 ミッション(使命)の中にも掲げている程です。

 これを、中小企業の経営者に伝えていこう、ということです。

 これは、税金を払えば払うほど、内部留保が貯まり、会社は強くなる、
 ということを言っています。

 でも、これは一般的にはなかなか理解されにくいことですね...


●「税金を払ったら、儲けたお金がなくなってしまうじゃないか?」

 「なぜ、それで会社が強くなると言うのだ?」

 「なぜ、お金が貯まると言うのだ?」


 こう思っている方は、非常に多いのではないかと思います。

 そこで、このことを理解していただくために、できるだけわかり
 やすく解説していきたいと思います。


1.会社の本当の利益とは何か?

●経営者の皆様、会社を経営していて、儲けたいと思いますか?

 儲けるという言葉が品がない、というのであれば、利益を上げたいと
 思いますか?

 おそらくほとんどの経営者は、儲けたいと思っているはずです。

 これは言ってみれば当然のことで、利益がなければ会社を継続してい
 くことができないからです。
 
 また、せっかく会社をやるのであれば、少しでもいい生活をしたい、
 人生を楽しみたい、と思うからです。
 
 それには、儲ける、利益を上げることが必要なのです。


●では、儲かった=利益が出た、というのはどういうことを言うので
 しょうか?

 粗利益? 営業利益? 経常利益? それとも当期純利益? 
 どの利益が出た時に本当に儲かったというのでしょうか?

 多くの方は、おわかりだと思いますが、

 当然、当期純利益ですよね!

 当期純利益は最終的な利益ですので、これが出て初めて儲かったと
 言えるわけです。


●こう言えば当然、経営者の100人中100人が、当期純利益を上げたい
 と思うはずです。

 しかし、当期純利益は、次のように計算することをおわかりですか?

  ・・・・・・・・・・・
  税引前当期純利益  1,000
  法人税等      ▲400
 ───────────────
  当期純利益      600 ⇒ 本当の利益


 そうですね。税引前の利益から、法人税等を引いて初めて本当の利益が
 出るのですね。

 こんな簡単な計算ですが、これを理解していない経営者がとても多いの
 です。

 (本当の)利益を上げたい。でも税金は払いたくない...

 これはまったくの矛盾であることは、おわかりいただけますか?

 税金を払わないと、上の計算式の構造からいって、絶対に本当の利益は
 出ないのです。

 税引前当期純利益があれば、その約40%の法人税等が絶対的に発生する
 のです。


●利益を上げたいのか? それとも、

 税金を払いたくない=利益を上げたくないのか?


 あなたは、どちらでしょうか?

(続きは来週)

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【 編集 】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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<編集後記>
 
 寒い毎日が続きますね。東京は雪こそ一度ちょっとだけ降っただけで
 すが、ここ最近すごく寒いような気がします。
 私は実は、天気予報ほとんど見ないのですが、息子に聞いた話によると、
 最高気温が10度以下の日がずっと続いており、これは過去にもあまり
 ないそうですね。
 どうも気温以上に寒いと思いましたが、そういうことだったのかも
 知れませんね。昼になっても暖かくならないと余計寒く感じてしまいます。

 今日もそうですかね...

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