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2007/08/27(第199号)「負債をもれなく計上する」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/08/27(第199号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,524名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 先週くらいから、日経新聞にはずい分と税制改正関連のニュースが
 載るようになりましたね。
 これらは経済産業省や国土交通省などの省庁からの、税制改正の案や
 要望です。

 どんどん出てくるのはいいのですが、どうも自民党の税制調査会が
 危うくなってきていますね。
 参院選であれだけ負けてしまいましたから、ちょっと自民党の意向
 だけでは、今度の税制改正は通らないだろう、というところから
 議論の進め方にとまどいが見られるようです。

 そうなると今まで前提にしてきた消費税率のアップとか、法人税率の
 下げなど、既定路線が崩れてくる可能性があります。

 とは言え、やはり税制調査会は、国民の生活や経済の活性化を視野に
 入れて本質的な部分でやって欲しいですね。選挙結果で、議論の内容
 が左右されるようでは、税制調査会の本来の意義は何なのだろう、
 と思ってしまいますね...
 
  
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  負債をもれなく計上する
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●バランスシートを厳しく見ていくことにより、会社の本当の姿、実力を
 認識することにより、より強い会社・儲かる会社を作っていこう、
 というのが、最近何回か書いていることの基本的な趣旨です。

 その意味で、バランスシートの左側、資産について書いてきました。

 今日は、右側負債について書いてみたいと思います。


●負債については、今現在までの期間に原因がある負債は、すべてを
 バランスシートに載せること、これが考え方の基本です。

 さらには将来発生するかも知れない、見込みの債務についても
 できるだけ載せておこう、ということも付け加わります。

 今までに原因がある負債ですから、請求書が来ているか、来ていないか
 は、関係がありません。
 契約書や取引先との取り決めで、負債になるものがあれば、それらも
 載せなければいけません。


 たとえば、ある収入に対して、後日手数料を払う場合などは、
 その収入が上がった段階で、手数料を未払金に計上する必要がある、
 などですね。

 請求書が来ていなくても、「費用収益対応の原則」で、上がった売上に
 対応する費用は、同時期に計上することが大事です。
 そうでないと、誤った損益を見ることになってしまいます。


●常に「ものと伝票は、対になって動かなければならない」という
 1対1対応の原則、というものがあります。
 商品が納入される時は、商品とともに納品書・受領書がついてくる、

 ものと伝票を照合することにより、仕入れや在庫の管理ができたり、
 経理処理が可能になるのです。

 このようにものと伝票が一致している場合は、買掛金や未払金の
 計上がもれることは、ないでしょう。

 しかし、サービスのように、目に見えないものに対する支払いは、
 1対1対応の原則というのが、簡単にはできません。

 あるサービスを提供してもらった場合、その場で伝票のやり取りを
 しなければ、その計上がもれてしまう可能性があります。

 その意味で契約書や、申込書、完了報告書など、サービスに対応した
 書類が必要になるのです。


●これは、反対に自社がサービスをする場合にも気をつけないといけない
 ですね。
 たとえば私たちみたいな仕事、税理士業務などがそうです。

 最近、税務調査が多いのですが(今年からスタートが早くなりましたね。
 もう夏休みからガンガンに調査をやっています)、この立会いをした場合
 など、立会料をいただくのですが、これなど請求もれになってしまうこと
 があります。

 税務調査に立ち会って、「大変でしたね。今日の問題はこれとこれで...」
 なんて言ったあとで、「では、これが本日の調査立会いの納品書です。」
 とは、なかなか言えないですね...(笑)

 きちんとつけておかないと、わからなくなってしまいます。
 これは、支払う方も、「その日来てもらったっけ?」なんて思っていると
 本当に後日の請求書が正しいのかどうか、疑問がわいてしまいます。


 すこし話が脱線しましたが、要は常に「ものやサービスと、伝票あるいは
 報告書」を1対1の対応になるように、きちんと作成し、支払計上や
 請求もれがないようにしていく必要がある、ということです。


 そして、負債は必ず、発生したものをすべて計上する、それを引いた後の
 数値こそが、本当の会社の純資産なのです。
 見せかけの純資産を見て、勘違いしないように、することが大事ですね。


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<編集後記>
 
  本文にも書いたように、税務調査の立会いが最近とても多いです。
  今年から、調査に早く着手するよう、国税庁から税務署にお達しが
  出ているようです。

  まあ、でも、やるべきことは早くやってもらった方がいいので、
  来るところはどんどん来いと、いうところでしょうか。

  本文に書いた調査立会いの請求は、当社の場合、もれることはあり
  ませんので、顧問先の皆様、ご安心(?)ください。

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