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2007/08/13(第197号)「資産にのせない具体例」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/08/13(第197号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 皆さんは人材投資促進税制(教育訓練費の額が増加した場合の税額控除)
 は、ご存知でしょうか?
 平成17年4月1日から導入されたものですが、あまり使われていない
 気がしています。(当社の顧問先でも非常に少ない)

 いつもそうなのですが、制約が多過ぎるからだと思うのです。
 前期以前よりも増えていないと使えない、社内の研修では使えない、
 役員などは対象にならない、などなど使わせないようにする規定が
 たくさん入っているのです。

 この手の制度には、そういうことが非常に多いような気がします。
 せっかく作る制度であれば、様々な会社が使いやすいように、使いたく
 なるような制度にすればいいと思うのですが、悪用や不当な使われ方を
 防ごうとするあまりに、頭のいい人たちが負の面を考えすぎているのだ
 と思います。

 先日の新聞に出ていたところでは、この制度の中小企業の利用額は
 年数十億円にとどまっているとのこと。全国300万社の中小企業で
 それだけの金額ですから、相当使われていない制度といえるでしょう。

 今案として上がっているのは、教育訓練費が増えなくても、総額の
 10%を税額から控除しようという案です。是非、来年度に向け
 「使える」制度にして欲しいですね。
 
  
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  資産にのせない具体例
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●先週は、できるだけ資産にのせない、という話をしました。

 それで今週は具体例を、と思って考えていたのですが、なかなか
 いい例がありません。

 以前、セブンイレブンのお店をやっている会社のバランスシートを
 見たことがあるのですが、これは非常にシンプルでしたね。

 店の営業そのものに特化したバランスシートでした。

 資産には、現金預金と、商品、備品類、負債には買掛金と未払金、
 預り金や、本部との精算勘定くらいのものしかなかったと思います。
 (かなりうろ覚えですが)

 とにかく、シンプルで営業に徹している、という印象でしたね。
 とてもわかりやすいバランスシートで、感動しました。

 でも、今はいろいろなサービスをやっているから、科目も増えて
 きているかも知れませんね。


●ということで、できるだけ資産にのせないといっても、やはり
 業界の特性や日々の個別対応などに追われていると、どうしても
 中途半端な科目などが出てきてしまいます。

 だから、なかなかいいサンプルがないのですね...

 ということで、あとは最後の手段、当社のバランスシートを公開
 するしかないでしょう...といっても、科目だけですよ!


 私も、これだけメルマガでこういうことを書いていますから、
 自分の会社でやらなかったら詐欺ですよね。


 できるだけシンプルに、科目を減らし、落とすものはどんどん
 落とし、最低限の数字を見るようにしています。

 これは毎月社員・スタッフ皆にも公開し、当社の現状をわかって
 もらうとともに、皆が顧問先に接するときに、身をもって指導が
 できるよう、自社の試算表で勉強するという思いも込めてやって
 おります。

 うちが模範にならなければ、決して顧問先を引っ張っていくこと
 はできないと思っています。


●ということで、今、手元に7月分の試算表を置きながら、当社の
 バランスシートの構成をご紹介します。

<資産の部>
  流動資産  現 金
        普通預金
        売掛金
        前払費用
        仮払消費税
        ▲貸倒引当金

  固定資産  建物付属設備
        器具備品
        ソフトウエア
        権利金
        投資有価証券
        保証金

<負債の部>
  流動負債  未払金
        預り金
        短期借入金
        仮受消費税
        賞与引当金


 以上が、実際の試算表にのっている科目です。
 いかがでしょうか?かなり整理されていると思いませんか?


●もちろん、税理士法人という業種ですので、設備投資はそれ程
 必要ない、製造工程などもない、仕入はない、商品は人だけ、
 ということなどから、科目が少なくはなっています。

 でも、このバランスシートは、かなり意識して作り上げてきた
 ものです。

 たとえば、仮勘定などは一切なくしています。
 仮払金や立替金、仮受金などです。

 ただし、これらはまったくないわけではありません。発生する
 こともありますが、すぐに精算する、処理をすること。
 月末には、残さないようにすること、万が一残ったとしても 
 決算期末では絶対に残さないようにすること、これは当社の
 経理担当者にうるさく言っています。

 また、当然、事業に関係ないような支出、たとえば貸付金、
 たとえ役員や取引先などにもこれはしないようにします。


●引当金については、当社は貸倒引当金と賞与引当金を設けて
 います。貸倒引当金は、税法の範囲内の法定のものだけです。

 売掛金に関しては、「絶対にすべてを回収する」と決めて、
 全社をあげて毎週のミーティングで取り組んでいますので、
 あまり発生しません。それでも発生してしまうことはあります
 が、これは見込めませんので、引当金はさすがに計上はして
 いません。

 賞与引当金は、毎月積んでいくことが大事です。
 もちろん、税法上では経費になりませんが、支払った時に
 経費になるのは確実です。
 ですからこれは、発生ベースで毎月積んでおかなければいけ
 ません。

 なお、退職金については、当社は退職金共済に入っていますの
 で、毎月の掛金を経費処理していますので、引当金を積む必要
 はありません。


●あとは皆さんが疑問に思われそうなところでは、

 前払費用というは、前家賃の分ですね。これは毎月前払費用が
 残ることになります。できれば、当月分は当月に払いたいので
 すが...

 権利金というは、ある会に入るための入会金です。これも
 資産計上したくないのですが、しょうがないですね。

 投資有価証券は、投資信託です。
 見ておわかるように、当社には定期預金はありません。
 預金は普通預金だけでいいと思っています。

 当面使わないと考えられる資金は、世界分散型の投資信託で
 運用しています。ほぼ安全確実で利回りのアベレージも高い
 ですから、当社はこれにしています。
 当社の関連会社で、証券代理業をやっていて、そこで扱って
 いるから、というのもありますが。


●なんだかんだ言いながら、借入金があるじゃないか、と
 思われるかも知れません。
 これは銀行借入れではなく、グループ会社からの借入金です。

 当社は税理士法人の他に、株式会社が3つ、合同会社が1つ
 ありますが、その株式会社からの借入れです。
 税理士法人のできる業務というのは、法律で決まっていて、
 それ以外の業務をやるには、どうしても株式会社などが必要
 です。

 社員はすべて税理士法人でも、収入は他の会社に行ってしまう
 ことがあります。したがって、グループ会社での資金繰りとい
 うのは、どうしても必要になってきます。

 とは言え、借入金は今後はなくしたい、と思っています。


●以上、何か当社の決算説明会でもやっているかのようになって
 しまいましたが、いかがでしょうか?

 とにかく、意識して試算表、バランスシートを良くしていく、
 そのように毎月試算表を見て、じっくり考え、具体的に何を
 していけばいいのか導き出し、それを実行していけば、まず

 ”確実に財務内容のいい会社になるでしょうね。”


 これは自分の会社でやっているので、間違いないと自信を持っ
 て言えます。

 当社も、自分の会社でやっていることを、社員・スタッフを
 通じて、顧問先に是非やっていってもらいたいと思って毎月
 の業務をやっております。

 是非、皆様の会社でも取り組んでいただければと思います。
 
 
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