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2007/06/11(第188号)「平成19年3月までに取得した資産は?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/06/11(第188号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,596名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 2009年6月までに行われる株券のペーパーレス化が少しずつ進んで
 いるようですね。
 先日の日経新聞に、所在不明の株主の扱いが出ていました。
 株券としては発行しているのですが、持ち主がわからないという
 ものですね。ということは、配当も受け取っていないということです。

 株券を持ったまま、既に亡くなられている方も多いのでは? と
 思います。遺族の方も株券があることを知らない...そんな株券が
 多そうですね。どこかに慎重にしまってあるのでしょう。

 そんな株券は、2009年1月までには現金化され(株券ではなく現金になる。
 すなわち株主ではなくなるということ)、信託銀行に信託されます。
 その後、10年間は信託銀行で保管されますが、さらにその後は発行企業の
 雑収入になります。

 是非、株券が家の中にないか、再度チェックをしましょう。
 といっても、普通は出てこないでしょうが...
 
 
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  平成19年3月までに取得した資産は?
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●平成19年度の減価償却制度改正の中で、100%償却できるようになる
 のは、あくまで平成19年4月1日以降に取得した資産です。

 先週の250%定率法についても、平成19年4月1日以降に取得した
 資産が対象です。

 では、それ以前に取得した資産は、どうなるのか?


●それ以前に取得した資産は、基本的には今までどおりの償却方法を
 使います。すなわち、従前の償却率、償却方法です。
 250%定率法などの適用もありません。

 したがって、耐用年数経過時には残存価額の10%が残ることになり
 ます。

 減価償却は、ある一定の(耐用年数や残存価額)仮定のもとに計算を
 していますから、途中から変えるとその仮定-前提条件が狂ってしまい
 合理性を欠くからです。


●では、まったく同じなのかというと、最後の部分が違ってきます。

 すなわち、償却可能限度額95%まで償却した後です。

 減価償却は、償却可能限度額95%まで税法上償却できることになって
 います。今までは、そこでストップし、資産がある限りはそれ以上償却
 することができませんでした。


 今後は、償却可能限度額95%まで償却した事業年度で、償却は
 一旦そこまででストップします。これは今までと同じです。

 その上で、翌事業年度から、残りの5%を5年間で均等償却していき
 ます。

 ただし、資産がある限りは、備忘価額として1円を残さないといけません。


●この5%を償却する計算式は、次のとおりとなります。

 ★95%に達した、翌事業年度以降の償却計算

 (取得価額-取得価額×95/100-1円 )÷60ヶ月×当期月数

 上の式を見るとわかるとおり、変なところで1円を引くのですね。


 たとえば、100万円の資産で、5%、5万円の場合の計算をしてみます。

  (5万円-1円)÷60ヶ月×12ヶ月 = 9,999円

 すなわち、1年間の償却費は、9,999円となり、5年間では49,995円となり
 5年後は5円残ってしまいます。

 備忘価額1円に達するまでは、実は6年目に4円償却しないといけない、
 ということですね。

 何かスッキリしないですが...


●最後に注意するのは、この5年間の均等償却を行なうのは、
 平成19年4月1日以後開始事業年度 からです。

 すなわち、一番早い決算は、来年の3月決算(1年法人の場合)からと
 いうことですね。


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■ 減価償却計算は、専用ソフトでやるべし!
  【償却奉行】のお奨め  株式会社クイック経理
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 本文にも書きましたように、これからの減価償却計算は、ちょっと複雑に
 なります。

 定率法が、途中で定額法に切り替わったり、税制改正後に購入した資産
 と、改正前に購入した資産では、償却の計算方法が違ったり、
 備忘価額5%を償却する方法もまた違う...

 今までExcelなどで、独自に減価償却を計算していた会社も、
 これからは、専用ソフトを使った方がいいのではないかと、思っていま
 す。
 個々の資産ごとに償却方法を判断しないといけませんので、とても
 Excelでは難しいのではないかと思います。

 そこで、私どもでも使っているOBCの「償却奉行」をお奨めします。
 「償却奉行」は、いち早く、既に5月9日には新・償却方法に対応して
 います。今の時点で対応しているのは、「償却奉行」くらいでは?
 と思います。

 ということで、償却奉行をご検討の方は、当社、クイック経理まで、
 お問い合わせください。
 当社でご購入いただいた場合は、保守なども特典つけていますよ!!

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 株式会社クイック経理 代表取締役 北岡 修一
  TEL:03-3345-8994  担当:秋山 問い合わせ quick@tmcg.co.jp 

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 ※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
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<編集後記>
 
 週末は、PCをVISTAに換え、その以降作業でおおわらわでした。
 今も新しいPCで書いているのですが、果たしてうまく送信できるで
 しょうか...
 フォントなどの乱れがありましたら、是非、ご報告ください。

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