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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2007/03/26(第177号)「借入金の限度はどの位なのか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/03/26(第177号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,580名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 いよいよ3月末ですね。いろいろな会社であったり、団体であったり、
 3月末に締め、というところは多いものです。

 締めや決算の会社でなくても、何か3月末は区切りがいいものです。

 何かやることはなかったのかどうか、是非、今週確認してやって
 みてください。

 年度末に便乗(?)して、「年度末なので、何とか今週中に入金して
 ください。」と、売掛金を回収するのも、いいかも知れませんよ。

 
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  借入金の限度はどの位なのか?
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●先週、不動産業界の集まりで、研修をさせていただきました。
 もちろん、財務の研修です。

 その中で、借入金の話もさせていただき、

 「借入金は、月商の3ヶ月を目安に、・・・」というような話を
 しました。


 研修後、何人かの挨拶の中に、

 「うちは、とても月商の3か月分では収まっていない...
  机上の理論と現実は、違うのでは...」

 みたいな話がありました。


●ちょっと、いつもより反応が悪かったので、何でかな?と思ったの
 ですが、「不動産業界である」ということを忘れていました。

 決して、不動産業界が悪い、という意味ではないですよ。

 不動産業界には、特殊な事情がある、ということです。


●その前に、「借入金は月商の3か月分」の根拠を話します。
 これは、私が勝手に考えている根拠です。

 1.借入金の限度は、返済能力から考える必要がある。
   すなわち、いくらまでなら返せるかで、借入金の限度を決めるべき
   である。

 2.借入金を返済する場合の、返済原資は、
   《税引き後当期利益 + 減価償却費》である。いわゆる簡易の
   キャッシュフローである。減価償却費を足しているのは、これは
   資金の流出が伴わない経費だから、である。

 3.このキャッシュフローを、仮に売上の5%と考える。
   これは会社によって違うだろうが、
   利益率が、5%~位の会社が、税金を引いて減価償却費を足せば、
   5%位になるかな、程度のものである。きりがいいから使っている。

 4.借入金の返済能力といっても、遠い将来まで返済能力が持続してい
   るのかは、正直わからないだろう。でも、5年位先までは、経営者
   であれば、読めるのではないか?

 5.以上を勘案すると、返済能力は

   返済能力 = 年売上×5%×5年 = 年売上×25%
        = 3か月分の売上
   
   ということになる。

 いろいろな前提はあるが、結構理論的にまとまっていると思いますが、
 いかがでしょうか?

 もちろん、会社によって前提数字を変えていただき、自社の返済能力
 を計算してみると良いかと思います。

 「うちは、キャッシュフローは、もっとあるよ。」とか、

 「10年位先まで、安泰で見えてるよ。」(いいですね。本当?)とか、

 数値を入れ替えて計算してみればいいのです。


●要は、借りたら返されければいけないので、「その金額を返せるかどうか」
 が、借入金の限度額なのです。

 上記の計算以外に、返済原資があるのなら、それはそれでいいのです。

 そこで、不動産業界の話に戻ります。
 不動産業界では、とりあえず2つ思いつきますが、別途返済原資があり
 ます。

 1つは、賃貸物件。これは10年、20年位のスパンで、賃料が予測でき、
 減価償却費や、支払利息、修繕費、租税公課などの経費も予測できます。
 したがって、賃貸物件ごとに独自に返済原資を計算することができ、
 借入金の額も決めることができます。

 したがって、このような場合は、月商の3ヶ月とは別に考えればよい
 のです。


●もう1つは、建売住宅などの販売を行なう場合の、仕入資金の借入れ
 です。当然、仕入れる土地を担保に借入れをし、その住宅が売れれば、
 その売れたお金で、借入金を返済することができます。当然、利益分
 のキャッシュフローが浮くことになります。

 このように、個々の物件ごとに、売上と借入れがひも付きになって
 いれば、会社全体で返済原資を計算することはありませんね。
 

 このように、不動産業界の場合は、会社全体で借入れ限度額を計算
 することは合わなかったのですね。
 
 反応が悪いのも当たり前でした...(反省!)


 ただし、借入金は返済原資で限度額を考える、という原則に変わり
 はありません。

 是非、皆様の業界、あるいは御社の特殊事情なども考慮しながら、
 返済原資は、どの位あるのか計算してみて、借入金の限度管理を
 して欲しいと思います。


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 ※お問い合わせは、こちらまで(担当:秋山) → info@tmcg.co.jp


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【 編集 】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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<編集後記>
 
 子供たちは、春休みなのでなかなか起きてきません。
 そんなことでゆっくりメルマガを書いたいたら、エッ、もうこんな時間
 ということになってきました。
 どうも春休みや夏休みになると、親の方も時間がくるってきますね。

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