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2006/07/17(第141号)「数字を公開すると、会社が元氣になる!」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/07/17(第141号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,689名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 平成18年度の税制改正で、役員給与の扱いについては、改正後数ヶ月
 経ってもいろいろな疑問が残っています。

 はっきりしてきたことは、役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内に
 しか、変更できない、ということですね。

 期中で業績が良いから上げよう、というのはご法度になります。
 なぜなら、3ヶ月以内以外で、上げようとすると届出が必要だからです。

 そして、その届出は3ヶ月以内に出さないといけないのですから...
 その後では、もう遅い、ということですね。

 では、期中で上げてしまった場合はどうなるのか? その前後の役員報
 酬の状況にもよりますが、基本的には増額した部分が、損金に算入され
 ない、ということになるようです。

 これからは、期首、前期の決算が終わった段階で、翌年度の計画をしっ
 かり立て、役員報酬をキッチリ吟味して決めておく必要がありますね。
 

 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  数字を公開すると、会社が元氣になる!
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●先週は、「公私混同を戒める」という話をしました。

 継続するいい会社を作るには、これは絶対条件だと思います。

 そのためにも、最も効果的なのは、
 社員に数字を公開することです。

 
●中小企業、特に小さい会社では、ほとんどの会社が社員に数字を
 公開していません。

 売上や粗利くらいは、営業マンには公開しているでしょうが、
 それは、彼らの本職ですから、それすら公開しないと仕事になら
 ないからです。


 でも、それでは数字を公開したことにはなりません。

 少なくとも営業利益、できれば当期純利益まで公開して欲しい
 のです。


●なぜか?

 真のビジネスマン、プロフェッショナルであれば、自分のやった
 ことの結果を、知りたいのが当然だからです。

 もちろん、利益という指標でなくても、それを知ることはできる
 かも知れません。獲得顧客数とか、商品の販売数量、広告やイベ
 ントの反響などなど...

 でも、最も結果を端的に表すのは「利益」です。

 すべてがうまく行ったとしても、最終利益が赤字であれば、その
 ビジネスは失敗、ということになってしまいます。

 
●数字を公開することをどうこういうよりも、むしろ

 数字を公開しないデメリットを考えた方がいいと思います。

 すなわち、やる気のある人は、「俺たちはその程度のものか...」
 と思ってしまうかも知れません。

 重要なことを伝えてくれないのですから、そう思っても当然です。

 それが高じてくると、伝えてくれないということは、何かあるんじゃ
 ないか、と勘ぐってしまいます。
 
 ひいてはそれは、上司や経営者に対する不信につながっていきます。

 場合によっては、会社の中に根拠のない噂が飛び交ったり、
 疑心暗鬼になったり、正直ろくなことが起こりませんね。

 それでも、やる気があって勘ぐっている位ならまだいいのですが、
 「その程度のもの」という仕事しかしない人も出てきます。


●要は、数字を公開しないと、社内が濁ってしまう、ということなん
 ですね。

 では、なぜ数字を公開しないのでしょうか?

 いろいろ考えられますね。

  ・あまり業績が良くないので、見せたくない...
  ・交際費など社長関連の経費が多いので、見せたくない...
  ・役員報酬が多いので、見せたくない...
  ・利益が出ているのに、給与が低いので見せたくない...
  ・社員がいろいろ勘ぐるので、見せたくない...
  ・社外に情報が漏れると困るので、見せたくない...
  ・・・

 要は、社長の個人的な見栄や、体裁を維持することの理由の方が
 多いのではないですか?


 先週も書きましたが、ひとたび社員を雇用して、夢や目標を語って
 やっていくのであれば、これらは論外の話でしょう。

 公私混同を戒めれば、数字はまったく公開しても問題ないですよね?


●そして、数字を公開するメリット。

  ★社員が会社の状況を理解してくれる。
  ★そのために、やるべきことを自ら考えてくれる。
  ★そのことの実行に、責任を持ってくれる。
  ★社内が明るくなる。元氣が出る。
       ↓
  ★そして、業績が良くなる。

 という好循環になるのです。

 なぜか?

 もうおわかりかと思いますが、経営者がひとりで考えるよりも、
 皆で考えた方がいろいろなアイデアが出る、様々な施策を打つ
 ことができる、からです。

 皆、状況がわかっているから、ベクトルを合わせやすいのですね。


 こんないい事があるのですから、是非、数字を社内に公開しない手は
 ないと思いませんか?


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<編集後記>
 
  ちなみに社内に数字を公開すると言っても、各人の給与だけは別
  ですね。
  これを公開するには、余程透明な人事のしくみを作っておかなけれ
  ばいけません。

  通常の場合は、損益計算書に全員の給与の合計が表示されていれば
  それでいいと思います。

  もう少し細かくなれば部門別の人件費合計くらいまでは、公開して
  もいいでしょうね。

  いずれにしても、各社の現在の状況に応じて、無理のないところから
  公開していくと良いでしょう。

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