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2006/06/05(第135号)「利益処分の役員賞与、配当」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/06/05(第135号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,707名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 平成18年度税制改正で、役員賞与が事前届出で損金算入できるよう
 になる、

 役員報酬の改定は、決算後3ヶ月以内にしないと、事前届出が必要に
 なる、

 というような改正がありましたが、


 これは、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、です。

 ですから、12月決算などは、来年の1月からスタートする事業年度
 から、上記の改正になります。

 私自身も勘違いしていたところもあり、改めてお伝えします。

 税制改正というのは、「いつからか?」ということを押さえておくこ
 とが、重要ですね!


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  利益処分の役員賞与、配当
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●今年度から上記のように、事前届出をすることによって、役員賞与が損金
 に算入できるようになりました。

 この事前届出は、
 
  1.役員の職務執行開始時と

  2.会計期間開始後3ヶ月

 とのいずれか早い時期までに、税務署に届け出ることが必要です。

 この職務開始時というのは、基本的には役員は株主総会で選任されます
 から、その選任された時から職務開始ということになります。


 ということは、通常は定時株主総会は、事業年度末から3ヶ月以内に
 開かれますから、いずれか早い時期というのは、定時株主総会までと
 いうことになりますね。


●定時株主総会までに、その期の役員賞与の支給時期、支給対象者、
 支給金額などを届ければ、役員賞与は損金になる、ということです。

 今まで利益処分で、役員賞与を払っていた会社、あるいは役員である
 株主に配当を払っていた会社は、是非、これは考えてみる必要があり
 ますね。


 すなわち、役員賞与や配当のうち、今期見込める額、あるいは予測が
 難しければ、見込める額の内の「最低額」を、

 事前届出で、損金になる賞与として支払う、ということはできない
 でしょうか? ということです

 多少でも損金で落とせるのであれば、その分の法人税等がセーブでき
 ますので、内部留保を多くすることができます。


 思った以上に利益が出れば、その分の賞与は、今までどおり利益のうち
 から(損金にはせずに)株主総会の決議で、役員賞与を支払えばいいわ
 けです。

 
●配当についても、役員=株主である会社は、役員賞与として支払えないか
 検討する余地がありますね。

 ただし、役員の職務の内容や執務の状況を考えて賞与を決めないと、
 いくら事前届出をしたとしても、否認される可能性はありますので、
 その点はご注意を。


●今回の会社法の改正、税法の改正では、役員報酬や賞与を一体として
 考えるようになってきました。

 事業年度の初めには、役員の報酬等を、今後1年間、どのような形で
 取るのか、今まで以上にきっちりと考えておく必要があります。

 そして、年度始めに一旦決めたら基本的には期中は変えずに、1年間
 それで通していく、ということが大事になってきますね。


 その意味で、経営計画をしっかり立てることも重要になってきます。
 

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 ●参加費: 7,000円

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<編集後記>
 
  昨日は女房の入っている合唱団の発表会がありました。
  まあ、リハーサルから何から1日がかりで大変ですね。
  でも、たまには合唱を聞くというのもいいもんです。
  女房孝行にもなりますし...

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