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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2006/05/22(第133号)「電子決算公告は、営業ツール!?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/05/22(第133号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,749名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 今日は時間がないので、早速本文へ!

 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  電子決算公告は、営業ツール!?
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●決算公告については、今年の4/17配信、128号で基本的なこと、
 私の考え方などを書きました。
 まだ、読まれていない方は、そちらの方も、是非お読みください。

 ★バックナンバー → http://www.mag2.com/m/0000119970.html
 

●ところで、公告の方法については、官報、日刊新聞、自社HP、電子公告
 などの方法があります。

 消極的だけども、とりあえずやらなければいけないので、ということで
 あれば、官報に掲載するのが一番無難かも知れません。

 中小企業の場合、官報であれば、貸借対照表の要旨のみを掲載すれば
 よいからです。

 現金預金、売掛金、有価証券・・・といった、個々の科目まで表示する
 必要はありません。

 さらに、官報であれば、掲載は1日のみであり、またそれを見ている
 企業人、会社はほとんどないのではないかと思われるからです。


 要は、出してもほとんど見られない、目立たない、ということですね。


●ところが、HPや電子公告の場合は、貸借対照表を省略して載せる
 ことはできません。すべてを掲載します。

 紙面のような限りはないからですね。

 また、この場合は、5年間掲載しておく必要があります。
 さらに、会社登記簿謄本には、掲載場所のURLを表示しておく必要
 がありますから、誰でも見ようと思えば見れることになります。


●官報でやるか、電子公告でやるか、これは経営者の考え方で選択すれば
 良いと思いますが、

 ただ、せっかくやると、決断するのであれば、嫌々ではなく、前向きな
 考え方でやった方がいいのではないでしょうか?

 すなわち、決算書を前向きに活用するということです。


●まずは、実際に電子公告を見てはどうでしょうか?
 いろいろな会社が、電子公告サービスをやっておりますが、
 その1つ、帝国データバンクの、電子公告サイトは、下記のところです。

 ★帝国データバンク決算公告 → http://www.tdb.co.jp/kessan/


 この中から、是非、任意の会社の決算公告を見てください。
 
 企業名や住所、フリーワードで検索できるようになっています。
 また、五十音順に掲載会社がリスト化されています。


●私も見てみましたが、意外とあっさりと、無造作に決算書がPDFで
 掲載されていますね。

 こんなものなのかと、思うくらいです。
 何も決算公告といって、覚悟を決めて悲壮感をもって、やるような
 ものではないですね。
 (見慣れた決算書以外の何ものでもないので、当たり前ですが)

 これを見ていると、もう少し気軽に、決算公告をすればいいのかな、
 と思います。


●そして、面白いのは、決算書だけではなく、会社の住所、TEL、HP
 代表者、そしてPRメッセージなども、載せられるようになっているの
 です。

 さらに、帝国データバンクですから、会社情報も有料ですが、連動
 して見れるような状況です...

 決算公告サイトというよりも、企業のPRサイトですね。

 これに、財務の裏づけ(決算書)まで出ているのですから、これを見て
 仕事を発注しよう、なんていう利用の仕方がこれから増えてくるんじゃ
 ないかと、思います。


 私が頼む方であったら、そういう情報があるのであれば、見てから
 仕事を発注したいですね。

 決算書を公開している企業は、信用できますね。
 さらにこれに会計参与がついていれば、もうバッチリです。


●ということで、決算公告を後ろ向きに考えるのではなく、

 せっかくやるのであれば、是非、営業ツールとして考えてみては
 いかがでしょうか?


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■「会社法・超活用法」セミナー のご案内
   会社法を、自社の経営にどう有益に活用するか!?
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 先日の、会社法対策セミナー、本メルマガからも何人かご参加
 いただき、ありがとうございます。

 かなりボリュームがあり、2時間半ではとても足りない内容でしたが、
 満足していただいた方が多かったようで、ありがたく思っています。

 ただ、前回は、会社法の内容理解と、当面の対応についてのお話でした。
 これからさらに、積極的に会社法を活用していくという面までは、
 時間的なこともあり、踏み込んではおりませんでした。

 その点を、来月は踏み込み、具体的なケースなどを想定しながら、
 セミナーを行なっていきたいと思います。

 たとえば、次のようなことです。

 ◆取締役会を設けないとどうなるのか?監査役を置かないとどうなるのか?
 ◆会社法の活用で、相続対策を行なうことができる。その内容とは?
 ◆会社の組織再編(合併や分割等)の幅が広がった。これをうまく活用す
  るには?
 ◆書面決議、インターネット等を活用して無駄な時間を省くには?
 ◆電子決算公告を積極的に活用して、会社を発展させていくには?
 ◆会計参与をどのように使うのか?会計参与を置くメリットは?その具体
  例は?
 ◆新たにできた、LLPやLLCはどのように活用すると良いのか?
  新規事業やプロジェクトに使えるのか?
 ※その他、まだまだ、セミナーまでにたくさん調査研究しておきます。

 是非、皆様のご参加をお待ちしております。

               記

 ●日 時: 平成18年6月16日(金)15:30~18:00(質問相談含む)
                   (開場15:00)
 ●場 所: 丸の内線 西新宿駅2分「住友不動産オークタワー1F」
                  ★申込み後、ご案内します。
 ●講 師: 税理士 北岡修一
 ●参加費: 7,000円

 ★お申込み・問合せは、今すぐ、こちらから!
   ⇒ info@tmcg.co.jp 担当:秋山

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【 編集 】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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<編集後記>
 
  先週は、5/16-19まで、会社法セミナー三昧でした。
  今後は、この分野をもっともっと、勉強、事例収集などをして
 いきたいと思っています。

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