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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2006/04/17(第128号)「決算公告が厳しくなる?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/04/17(第128号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,771名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 平成18年度税制改正では、あらかじめ決まった役員賞与であれば
 損金算入できる、という項目が入っています。

 ただし、あらかじめ決まっている賞与、ということで事前に届出が
 必要です。
 その詳細が明らかになってきました。

 この届出をいつまでに届けるかというと、次のいずれか早い時期という
 ことになりました。

 1.その役員給与(賞与)にかかる職務執行が開始する前
 2.会計期間開始後、3ヶ月以内

 たとえば4月会計期間開始の会社が、1月~6月の職務に対応する
 役員賞与を、6月末に払う場合は、

 1.1月の職務開始の前、すなわち12月末 か、
 2.会計期間開始後、3ヶ月以内である6月末 の

 いずれか早い時期、ということで、12月末までに届ける、
 ということになるわけですね。

 なんとなく、わかりづらいですね。


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  決算公告が厳しくなる?
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●会社法では、株式会社は決算公告を行なう義務があります。

 これは会社法で新たにできたわけではなく、商法にも規定されていた
 ものでした。

 これに違反すると、100万円以下の過料が課される、ということです
 が、実際これが適用された例は聞いたことがありません。

 ほとんどの未上場企業は、この規定に違反しているにもかかわらず、
 です。

 いわば、完全なザル法になっているわけですね。


●会社法導入を機に、この決算公告の取り扱いが厳しくなるのでは、
 と言われています。

 ただし、どのように厳しくなるのかはわかりません。
 おそらく、特別に摘発されるようなことはないと思いますが、
 決算公告がいろいろな規定の適用の条件になったりすることは
 考えられます。

 現に減資などは、決算公告をしていることが条件になっています。


●そこで、今後、これにどう対応すべきか?
 様子見というのが、最も多いのではないかと思いますが...


 私としては、株式会社であれば、「決算公告をする」と覚悟を
 決めていくべき、と思います。

 法律だから...ということではなく、決算をオープンにすることの
 意義を考え直してみることです。


 今まで、決算をオープンにしなかったのは、得意先に見られて、儲かって
 いるのがわかると、値下げ圧力がかかる...

 あるいは、儲かっていない、財務内容が悪いと、信用をなくす、
 恥ずかしい... と言ったような理由かと思います。

 まだまだ、いろいろな理由があると思いますが。


 いずれにしても、社員も含め、他人には見られたくない、
 できれば、自分でいつでも操作できるような状況にしておきたい、
 といったようなことがあるかと思います。
 

●この状態は、決して理想的な状態ではないですよね?

 数字をオープンにする、人から見られる、ということは、
 
 実は、自分を律することができる、もっと内容を良くしよう、という
 意思が働く...ということになるのではないでしょうか?


 また、社員にオープンにすることにより、社員も数字のことを考えて
 くれ、その結果やる気も高まり、また、責任感も高まっていくのでは
 ないでしょうか?

 数字をオープンにする、ということは、実はクローズしておくことの
 何倍ものメリットがあるのです。

 現に成長している会社は、社外はともかく、社内にはオープンにして
 いる会社が多いです。


●また、反面、多くの社長は、できるならば上場してみたいなあ、
 と思っているのではないでしょうか?

 上場するということは、すべてオープンにすることですからね。
 実は、そのような社長は、数字をオープンにする覚悟は潜在的に
 持っているのです。


 数字が良くなったら、オープンしてもいい、というのではなく、

 オープンにするから、数字が良くなるのではないでしょうか?


●ですから、私としては、会社法うんぬんというよりも、会社が
 成長するために、決算公告をしてはどうか、と思います。

 ホームページなどでも公告できますから、費用の問題はほどんど
 ありません。

 オープンにしてみたら、意外に恐れていたことは何もないはず
 ですよ。
 むしろ、いいことの方が多いかも。

 オープンに値するような、いい数字を出すように、きっと社長も
 努力していくことでしょう。


 どうしても、オープンにしたくないのなら、今ならまだ有限会社
 駆け込みで作れますし、

 合同会社(LLC)を作れば、いいのではないでしょうか。



ということで、これには賛否両論あるかも知れませんが、私は、上記の
ように思っています。

当社にも株式会社2社ありますから、今期から決算公告をするつもり
です。


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 ★お問合せは、こちらまで
    ⇒ info@tmcg.co.jp 担当:秋山
  

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<編集後記>
 
  今週土日は、ニュースレターの執筆に、セミナーテキスト作り、
  原稿企画案作成...その合間になぜか納骨殿見学...
  あわただしい休日でした(とても休日とは言えないですね...)

  納骨殿は、仲間がやっているものですが、今までに類を見ないちょっと
  画期的なもの...

  興味のある方覗いてみては? ⇒ http://www.ruriden.jp/

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