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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!社長の財務」 バックナンバー

2006/01/16(第115号)「役員給与改正の対策」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/01/16(第115号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□     財務アプローチで儲かる会社を作る
■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,376名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 ●1/26に、「経営計画で儲かる会社を作る」セミナーをやります。


  「経営計画なんて、絵に描いた餅!作ったってその通りになるわけが
  ないから無意味。」


   そんな風に思われている社長も多いのではないでしょうか?
   でも、それは大いなる誤解です。

   いくら、夢や目標を持っていたとしても、それを具体的な数字や
  行動に落とし込まない限り、なかなか実現するものではありません、

   経営計画は、作成すること、当てること、が目的ではありません。


   それを使って、「実際に目標を達成する」ことが目的です。


   計画と実際を比較して、どうして違ってきているのか、今後は、
  どうしたらいいのか、それを日々、月々考えて実行していくこと
  のために、経営計画をやるのです。

   計画は作るが、情勢の変化に応じて、行動を変えていくのです。


   このセミナーでは、具体的に経営計画ソフトで、画面に移しながら
  どのように経営計画を使っていくのかを、解説します。

   社長の想いが、キャッシュフローにどう表わされるのか、是非、
  見て欲しいですね。そして、一緒にやってみませんか?


 【経営計画で儲かる会社を作る】セミナー

  ■日 時:平成18年1月26日(木)15:30~17:30(15:00開場)
  ■場 所:西新宿「住友不動産オークタワー1F」申込み後詳細送ります。
  ■講 師:東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡 修一
  ■参加費:1名 5,000円(税込み)支払方法は申込み後詳細送ります。

  ※お申込みはこちらまで(担当:秋山) → akiyama@tmcg.co.jp


 以上、興味のある方、是非、ご参加ください。
 メルマガだけでなく、たまには、お会いしましょう!
 
 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  役員給与改正の対策
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●先週のテーマ、役員給与の一部損金不算入、については、結構反響が
 ありました。

 (読まれていない方は、バックナンバーをお読みください。)
  → http://www.mag2.com/m/0000119970.html


 オーナー一族で、株式90%以上、かつ、常勤役員過半数、なんていう
 ケースは、普通にありますからね。

 あなたの会社は、これに該当しませんか?

 

●これに該当してしまうと、結構な額の法人税が増える改正なのです。
 何としてでも、対策をする必要があります。


 対策として考えられるのは、


 1.オーナーの株式を、親族以外に譲渡して、90%未満にする。

 2.常勤役員のうち、親族以外の方を、1/2以上にする。


 ということが、主たる対策ですね。



●ただし、1の場合は、実際のお金を動かさないといけません。
 税金にからむことですから、株の名義だけ変えてもだめです。

 実際にお金を動かして、譲渡しないといけない。


 でも、ある程度利益を出している会社であれば、株価も当然、
 出資した価格よりも高くなっているでしょうから、売却益が出ます。

 税金がかかる、ということですね。


 それに買う人がいるかどうか、そのお金を出せるかどうか...
 というような問題がありますね。

 ちょっと、厄介です。



●それに比べると、2の対策の方が楽かも知れません。

 常勤の役員で、親族以外の人を入れる。すなわち、社員の方の中から、
 役員に登用すればいいのです。


 これから、会社を担っていける人を役員にする、これができれば、
 対策は簡単ですね。

 これから、そういう傾向が進むかも知れません。

 真の会社にしていかないといけない、ということですね。


 ただ、ほとんど家族だけでやっているような会社の場合は、ちょっと
 困りますが...



●もう1つ、これから会社を作る場合。

 新・会社法で、会社は作りやすくなりますが、この税法規定には
 引っかからないようにしないといけないですね。

 1人で会社を作るときは、要注意です。

 1人で会社を始めたとしても、親族以外の方から10%以上出資して
 もらうとか、考えないといけないですね。

 
 ただし、法人所得と役員給与の合計が、800万円未満である場合は、
 該当しないのでいいのですが。

 まだ、利益が出ないうちは、大丈夫、ということです。


 ただ、この800万円というのは、直近3年間の平均ですから、
 設立の場合は、どうなるのでしょうね?

 これから、扱いが決まっていくのでしょう。



●資本金制限の撤廃や、LLCの登場などで、会社が相当数増えると
 思いますから、是非、この芽は摘まないようにして欲しいものです。


 経済の活性化に、税法が「待った」をかけることのないように、

 望みたいものです。


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<編集後記>
 
 19日(木)日経新聞1面に、私の本の広告が出るようです。

 よろしかったら、是非、見てやってください!

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