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2006/01/10(第114号)「役員給与の一部が損金不算入に」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/01/10(第114号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
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■□     http://www.tm-tax.com/mm-k.htm  購読者数 5,381名
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 おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 平成18年度税制改正大綱が、昨年12月15日に公表されています。
与党の税制改正大綱ですので、これがほぼ実際の税制改正になってきます。

 今回は、抜本的な大きな改正はないものの、実務的に影響の大きいもの
が、いくつかあります。

 今回は、そのなかでも、役員給与について取り上げてみます。


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

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■□  役員給与の一部が損金不算入に
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●今回、ビックリしたのは、役員給与の一部の損金算入を認めない、
 という改正案が発表されたことです。

 いわゆる個人事業者が、節税のため法人を活用するのを、防ごうという
ものです。

 これは、今年から「新・会社法」が施行され、資本金制限がなくなります
ので、簡単に会社が作れるようになる、ことの対策だと思います。


●すなわち、個人事業者が法人成りして、法人で事業を行なうようになると、

 事業所得が、 役員給与と法人所得 の2つに分かれることになります。

 そして、役員給与については、自動的に、「給与所得控除」という
 給与所得者の”経費”が控除されることになります。


 法人を設立して節税する、というのは、正にこの部分のメリットを
 受けるためでもあるのです。

 それが、今回、封印されます。


●具体的には、

 ・創業オーナー一族が、90%以上の株式を保有し、

 ・常勤役員の過半数を、オーナー一族が占める場合は、

 ・そのオーナーに対する役員給与のうち、給与所得控除に相当する部分は、
  損金算入を認めない。

 というものです。

 
●一人だけで会社を設立した場合や、家族だけで仕事をしている場合は、
 これに該当してしまいますね。

 給与所得控除は、たとえば、

  年俸 600万円だと、 174万円
     800万円だと、 200万円
    1200万円だと、 230万円  も、あります。

 これが、法人税の所得計算上、経費(損金)にならないとすると、
 結構大きな影響がありますね。

 実効税率 40% とすると、年俸1,200万円で、92万円も法人税が
 増えてしまいます。


●ただし、対象にならない場合もあります。

 役員給与と法人所得を合計した金額(すなわち、個人事業とした場合の所得)
 の、直近3年間の平均額が、

  ・800万円以下である場合

  ・800万円超3000万円以下で、役員給与の割合が50%以下の場合

 は、対象外ということになっています。

 すなわち、所得が少ない場合や、役員給与をあまり多く取っていない場合は、
 除外しますよ、とういことです。


●この規定に引っかかってしまうと、せっかく法人を作った
 意味がありません。

 いかに、これに引っかからないように、株主構成を考えるか、

 役員給与の額を、一定内に抑えるか、ということになってくるでしょう。

 税理士や会計事務所の腕の見せ所、みたいな感じになってくるのでは、
 ないでしょうか。


●その他にも、役員給与については、大きく2つ改正があります。


 1つは、利益と関係なく支給される役員給与(定額の役員報酬)について、
 あらかじめ定めてある確定時期に支給する方式も認める、ということに
 なります。

 すなわち、毎月定額でなくても、あらかじめ時期を定めてあれば、
 その時に支給しても経費になる、ということです。

 今まで、役員報酬は、毎月一定額でなければいけませんでしたが、
 この改正によって、7月や12月の社員の賞与時期と同じ時期に、
 年俸の一部を支給する、ということもできるようになりそうです。


●また、もう1つは、利益連動型の役員給与も、一定の条件のもと認める
 という規定ができます。
 すなわち、利益に応じた役員賞与も、損金に認める、ということです。

 ただし、これはほとんど上場企業に限定されるのではないでしょうか?

 というのも、その一定条件は次のようなものだからです。


 ・報酬委員会における決定等の、手続を取ること。

 ・有価証券報告書等で開示されていること。

 ・非同族会社であること。

 ・損金経理をすること。


 4番目は特に問題ありませんが、1番目と2番目は、ほとんど上場企業
 でしか行なっていません。3番目にあるように同族会社は、もともと
 対象になりません。


 報酬委員会とは、商法やこれからの会社法で決められている、取締役会
 と同様の、法律上の会社機関です。委員会設置会社として、定款で規定
 しなければなりません。

 また、有価証券報告書も、正式のものでないといけないようです。


 ということで、ほぼ上場企業を対象にしたもののようですね。

 今後、時間をかけて広く対象にしていく可能性はあります。



ということで、税務では常に懸案になる役員報酬の取り方、是非、今年の
4月以降は、いろいろ考えてみてください。


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<編集後記>
 
 昨日は、やることがいろいろあるにもかかわらず、高校サッカーの決勝を
 見ていました。

 それにしても、野洲高校すごいですね。
 とにかくプレーを見ていて、面白くて釘付けになってしまいました。

 「クリエイティブ・サッカーで、日本の高校サッカーを変えたい。」
 という監督の想いが、見事に結実したサッカーでしたね。

 動きに意外性があって、伝統の鹿実とは対照的でした。
 あっちに行ったり、こっちに切り返したり、股の間は当たり前、
 ジャンプしながらヒールパスがあったり...

 意外性の連続ですね。

 勝ち目は薄いと思われていたものが、延長の末、本当に勝ってしまい、
 ゴールの瞬間、家族で「やったぁー!!」と叫んでしまった位です。

 新興勢力が出てくる時というのは、本当に面白いものです。

 野洲を見ながら、ビジネスでも、こういうビジネスをすると面白いな、
 と思っていました。

 今までとは、違ったクリエイティブな観点で、既存ビジネスを見直して
 みる、意表をつくようなビジネスモデルを作る...

 ウーン、会計事務所だとどんなスタイルだろう...と考えてしまい
 ました。

 野洲高校、日本一おめでとうございます!

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