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Q1．

税理士の顧問料ってどうやって決めるんですか？（料金体系はどうなっていますか？）

A．

以前は、東京税理士会で定めた「税理士報酬規定」がありましたが、現在では廃止されており、各事務所が独自で報酬を決めることになっております。当社では、顧問料を売上または社員数の規模によって決めています。また、決算申告や経理支援、その他の業務について詳細に取り決めた「報酬規定」を作っております。お問合せいただければ、同規定によりお見積り致します。

Q2．

顧問をお願いするとどのような仕事をしてくれるのでしょうか？

A．

税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談、記帳代行などがあります。当社の顧問業務では、税務・会計処理のチェック、指導、月次の実績報告、対策提案、税務や経営に関する各種相談などを月次で行なっております。また、年次においては決算前の決算対策、決算および税務申告、納税の資金繰り相談などを行ないます。さらに、税務調査の立会いやその対応など、対税務署業務を行なっております。まずは、どんなことでもご相談いただければと思います。

Q3．

顧問になっていただいた場合、どのくらいの頻度で会社訪問していただけるのですか？

A．

最も多いのは、月１回半日程度訪問して２のような業務を行なうパターンです。ただし、この場合でも必要に応じて複数回訪問することもあります。顧問業務は、時間で行なうものではなく、常時、顧問先から包括的に業務を委任されている状態にあると考えています。なお、いつでも電話やメール、当事務所へのご来社による相談等は、お受けしております。

Q4．

担当者はどのような方が来るのですか？

A．

当法人では、顧問をお受けした場合、まずはチーム（３～４人）で担当する体制になっております。その上で担当者を決め、基本的にその担当者が訪問することになります。担当は、税理士またはそれに順ずるものが担当します。チームで担当しておりますので、担当者だけでは解決できない問題は、チームあるいは全社で対応することになります。訪問も場合によっては、チームリーダーあるいはメンバーが同行することもあります。

Q5．

当社を担当していただける方の、担当変更などは、定期的に行われますか？

A．

定期的な交代制などは採っておりません。ただ、上記のようにチームで担当しておりますので、場合によってはチーム内での担当変更はあり得ます。ただし、チームリーダーを始め、チームのメンバーが常に情報を共有していますので、担当を変更した場合でも顧問先様にご迷惑をお掛けしない、安心していただける体制を採っております。

Q6．

急な質問はすぐに対応してもらえるのですか？

A．

もちろん、すぐに対応致します。緊急の場合は、電話またはメールをお願いします。担当が不在の場合は、チームリーダーなどにお問合せください。当社では、クイックレスポンス＆誠心誠意の対応を心がけております。

Q7．

会計の入力作業などについては、どのようにお考えですか？

A．

原則、会社（顧問先）様の方で入力してもらうことを基本にしています。ただし、小規模の会社で経理の担当がいない場合などは、当社で記帳代行を行なうことも可能です。（月額31,500円～）。この場合は、あらかじめ決められたフォーマットで経理データ等を送って（メール・ＦＡＸ等）いただければ、当法人にて会計処理・入力・月次資料の作成等を行ないます。

Q8．

経理の者が突然辞めた場合などは、手伝っていただけますか？

A．

当法人では、税務顧問先様に限って「経理支援業務」を行なっております。このサービスは、週に１回あるいは月に数回顧問先様にお伺いして、経理処理などの業務を行ないます。業務の範囲などは、ご相談により決めさせていただいております。顧問先様の営業社員の方などにも協力していただき、シンプルな経理体制を作っていけば、月数回で経理を行なうことが可能です。

Q9．

顧問税理士はいるのですが、相談に乗っていただけますか？

A．

セカンドオピニオンなどの相談顧問（月額31,500円）などもお受けしております。また、「Ｍ＆Ａ」や「人事制度」、「システム導入」など、税務以外の業務も行なっておりますので、何なりとご相談ください。顧問税理士の方とはバッティングしないよう、配慮して業務を進めてまいります。

Q10．

システム関連に強いということですが、何か理由はあるのですか？

A．

当グループは、勘定奉行のＯＢＣやビスソフトなどのソフトメーカーと提携関係を持っております。これらのソフトの販売やサポートなども行なっております。 また、グループのティーエム・コンサルティング株式会社では、Excelで使う「給与革命PLUS」や「調書革命21」の開発やサポート業務なども行なっております。社内では、Excelなどを駆使して会計ソフトを有効に使う工夫などもしており、そのノウハウを顧問先様にも提供しております。

Q11．

顧問先向けのセミナーなどは行なっていますか？その場合の内容や頻度は？

A．

当社では、最低月１本以上のセミナーを行なっております。対象は顧問先様の他、様々な機会でお知り合いになった経営者の方にもお声がけをしております。内容は、税制改正や会社にかかる制度の解説や変更など、決算や節税対策、経営計画の作成セミナー、相続や事業承継対策、社長のための財務セミナー、就業規則や人事関連のセミナーなど多岐に渡っております。今後は、代表による「北岡ゼミ」（仮称）などを作って、小規模人数で顧問先は無料の実務勉強会を毎月行なっていこうと考えております。

Q12．

Ｍ＆Ａなどについても、サポートしてくれるのでしょうか？

A．

当法人では、日本Ｍ＆Ａセンターと提携して「東京メトロポリタンＭ＆Ａセンター」を設けております。同センターは、日本全国の信用金庫・地銀、会計事務所などをネットワークして、中小企業のＭ＆Ａを専門にやっております。このネットワークを活用し、当法人でもＭ＆Ａ案件の仲介をしておりますので、是非ご相談ください。 （日本Ｍ＆Ａセンターは、平成19年秋、東京証券取引所第１部に上場しました。）

Q13．

上場したいと思っているのですが、フォロー体制はありますか？

A．

当法人の顧問先様の中でも上場した会社、上場子会社などが数社あります。したがって、常に上場レベルの会計・税務を行なっておりますので、その点の指導は十分行なっていくことができます。上場準備のコンサルティングおよび監査につきましては、提携のコンサル会社、監査法人とともに行なっていく形態をとっております。

Q14．

税務調査があった場合には、どのように対応して頂けますか？

A．

税務調査の連絡があった場合は、まずは調査対応について詳細に打合せを行ないます。その上で必要書類の準備をお願いいたします。税務調査には、担当、リーダーまたは代表が必ず立会いをします。税務署との対応窓口は、すべて当法人で行ないますのでご安心ください。税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多く、これについては十分な主張をすべきと考えております。多少時間をかけても、粘り強く主張をしていくことを心がけています。

Q15．

個人申告なども受けてもらえますか？

A．

もちろん個人申告も受けさせていただいております。オーナーからの事業承継や相続税対策を行なうことも多いので、法人と個人は切っても切り離せません。一体と考えております。これらの対策にも積極的に取り組んでおります。

Q16．

資産運用などは、どのようにアドバイスしていただけますか？

A．

当グループでは、金融商品仲介業免許を取得しております（ティーエム・コンサルティング株式会社）。当社が主としてお奨めしているのは、長期の世界分散投資です。個別株などは一切扱っておりません。当社の資産運用アドバイスは、主としてオーナーなど個人の資産運用についてです。 それも長期資金に限っています。この長期資金を、当社が提携しているＬＰＬ日本証券がより選った全世界の推奨ファンドにバランス良く投資するだけで、あとは時間が収益を生み出してくれます。世界分散投資を奨めているのは、安心で高利回りが期待できるからです。

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